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「大学進学を目的とした」奨学金は、小・中・高校生向けの奨学金に比べて、実施する機関、団体、奨学金の種類が最も多いです。また、大学進学と同じく、大学院生の方も、これらの奨学金制度を利用できます。

自分に合う奨学金を探し、負担の少ない制度を利用しましょう。

日本学生支援機構の奨学金

日本学生支援機構の奨学金大学生と短大生の約80%は、この奨学金を利用しています。貸し付けのタイプは、二種類あり、第一種は「利息のない」奨学金制度で、第二種は「利息あり」の奨学金制度です。

利息なし(第一種)の場合、高校での成績は平均3.5以上、世帯収入が890万円(給与所得者)を下回っていることが条件(合格の目安)です。

第二種の場合は「利息が発生する」ため、貸し付けの条件は、第一種に比べてゆるやかです。高校での成績は、平均水準以上。世帯収入も1,142万円以下(給与所得者)であれば、第二種奨学金が受けられます。

高校在学中に推薦枠を利用し、第一種奨学金が申請できます。ただし、推薦枠の数は少ないため、全ての申請が受理される訳ではありません。第一種奨学金の採用が見送られた場合は、大学入学と同時に第二種奨学金を受け直してみましょう。

第一種・第二種どちらも、卒業後に学費の返還が必要です。

地方自治体の奨学金

地方自治体の奨学金各自治体(地方公共団体)ごとに、奨学金制度を設けています。自治体の奨学金は、貸与型のものが多く、卒業後に返還する必要があります。ただし、日本学生支援機構の奨学金とは違い、無利息型の制度がほとんどです。

無利息型の奨学金を利用すれば、利息ありの奨学金より返済負担は少なく済みます。

企業・財団法人の奨学金

企業や財団法人の奨学金は、利用できる枠(募集数)が少ないため、競争率は高くなっています。給付型が多いですが、中には貸与型の奨学金制度もあります。各奨学金によって支給額は異なり、2万円から6万円の金額が平均的な支給額となっています。

新聞奨学生

「新聞奨学生」とは、新聞社主催の奨学金制度です。新聞配達の仕事に従事することで、学費と生活費の両方でサポートが受けられます。1年契約から4年契約など、各新聞社によって給付の期間や条件は異なります。

他の奨学金と異なる点は、卒業後は「返済不要」になるケースが多いこと。また、給付される奨学金のほかにも、給与が支払われる点が大きいです。

1年以上の受給を希望する場合は、成績の調査や継続できるかどうかの確認が行われるため、学業と仕事の両立が求められます。

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