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「高等教育の無償化」で高校生が受けられる給付金【国・自治体】

 

2020年4月から本格的に始まる高等教育無償化の流れは、もちろん高校生にも及んでいます。特に既存の修学支援制度がパワーアップして、学費の高い私立高校も極めて少ない負担で通えるようになります。

今回は、特に高校生が利用できる国、各自治体の修学支援制度について紹介していきます。

1. 高等学校等就学支援金(国)

学内奨学金は各学校により内容が異なる

この就学支援金は、全国の高校生の8割が利用しています※。

※参考:文部科学省 高校生等への修学支援リーフレット

1-1. 2020年4月から支給額が大幅up

就学支援金の給付額が、2020年4月よりパワーアップします。これにより、私立高校の授業料について大きな助けとなります。

(1)従来の支給額は私立高校には足りない

これまでは、公立高校の平均授業料(11万8,800円)をまかなうのに足りる支援のみでした。確かにより厳格な年収要件のもとで給付額が加算されましたが、それでもなお私立の学費には届きませんでした。

保護者等の年収目安と支給額(2019年度)

(出典:文部科学省 高校生等への修学支援リーフレット

具体的には、世帯年収が910万円以下で額面通り公立高校授業料相当額の11万8,800円が支援されました。さらに加算規定があって、年収590万円以下で17万8,200円、年収350万円以下で23万7,600円、年収270万円以下で29万7,000円になります。

このように、公立高校に通う学生であれば大丈夫ですが、私立高校に通う学生では物足りない支給額です(私立高校の授業料平均は40万円)。

(2)世帯年収590万円以下で私立相当額へ
保護者等の年収目安と支給額(全日制私立高校の場合)

(出典:文部科学省 高校生等への修学支援リーフレット

この支給額が、2020年4月から高等教育無償化の流れで大幅に上がります。年収590万円以下の世帯で私立授業料相当額の支給を得られるようになります。

より補償が手厚くなった就学支援金制度を利用すれば、これまでの制度では私立高校に通うことが経済的に難しかった世帯も、通える可能性が高まります。

1-2. 注意点

(1)年収要件

年収要件 注意点としては、まずは年収要件です。支給額が高くなるのは、年収590万円以下の世帯だけです。年収910万円以下で590万円より高い世帯は、従来どおりの金額になります。すなわち、11万8,800円です。

上記の金額はあくまで公立高校授業料相当額ですから、実質的にこれを私立授業料に充てるとしても、30万円ほど足らない計算になり、経済的な問題を感じる家庭は存在します。

(2)支給は高校入学後

支給は高校入学後 さらに、年収590万円以下で私立授業料相当の支給を得られる家庭であっても、入学金など入学時に払うべきお金は自分で工面しなければなりません。

というのも、就学支援金の申請は、高校入学後の4月に、入った高校を通じて行う必要があるからです。そのため、どれだけ早くても審査後の支給決定という流れにより5月以降となります。

私立高校に入学するために、卒業前に在籍の中学から申請をして、という流れは認められていません。

2. 高校生等奨学給付金(国)

高校生等奨学給付金(国)

(出典:文部科学省 高校生等への修学支援リーフレット

高校では、授業料以外にも教科書などの教材費や、部活でかかる費用、修学旅行などのイベントでかかる費用などがあります。

これらの援助をする目的で設けられているのが、この高校生等奨学給付金です。

奨学給付金を得ることで、授業料以外の負担を減らせます。

2-1. 厳格な年収要件

注意点は、前出の就学支援金に比して年収要件が極めて厳しいことです。具体的には、生活保護世帯、住民税所得割非課税の世帯のみが対象になります※。

※参考:文部科学省 高校生等への修学支援リーフレット

すなわち、年収270万円未満の世帯に限られます。支給額は3~14万円です。先の就学支援金と併用できるのがメリットです。

2-2. 申込方法

申込方法 この奨学給付金も、入学前にもらうことはできません。入学後、一般的には7月頃に申込手続を行います。

申込先は自治体窓口であったり、所属の学校であったり、地域によって異なります※。あらかじめ自治体か学校に連絡して明らかにしておく必要があります。

※参考:文部科学省 高校生等奨学給付金リーフレット

2-3. 支給額

支給額 子どもが私立高校に通う場合の、具体的な支給額についてみていきます。

生活保護受給世帯は、52,600円です。非課税世帯は、98,500円です。第2子から138,000円になります。


3. 各自治体の修学支援制度

各自治体の修学支援制度 以上が、国による高校生への修学支援です。これとは別個に各自治体が国による高等教育無償化の流れを受けて、独自の修学支援を実施しています。

名称や内容について、それぞれの自治体で異なっています。以下では、代表的な自治体の支援制度についてみていきます。

3-1. 大阪府の場合

大阪府では、国の就学支援金を補完する形で授業料支援補助金を設けています。2020年より年収590万円以下の世帯について、就学支援金がパワーアップするのは上述した通りです。

しかし、現状は物足りない支給額になっていますし、仮に上限額が増えた後でも、その是正は年収590万円以下の世帯のみです。

大阪府の授業料支援補助金は、国の就学支援金を受けていることを条件に支給されます。

大阪府 平成31(2019)年度以降に入学する皆さんへの授業料支援制度について

(出典:大阪府 平成31(2019)年度以降に入学する皆さんへの授業料支援制度について

この表の通り、2019年現在でも590万円未満の世帯なら大阪府の補助金と合わせて無償になります。さらに590万円以上稼いでいる世帯であっても、実質負担額が20万円までになるように調整されます。

これは子どもが1人の場合で、高校生の子の他に中学生の弟がいる場合には負担額が10万円まで減ります。子どもが3人なら無償です。

大阪府のように、自治体の助成は、国の就学支援金を受けていることを前提として、その足りない部分を少しでも補完するようなスタンスで設けられています。

3-2. 東京都の場合

東京都もやはり大阪府のように、就学支援金を得ていることを前提に、これをフォローする形で高校進学を助成しています。

以下の表のように、国と都の修学支援を合わせて456,000円にも及びます。私立の平均授業料は約40万円でしたから、あまりある支援だといえます。

東京都私学財団 学費負担軽減制度Q&A

(出典:東京都私学財団 学費負担軽減制度Q&A

特筆すべきは、年収760万円から590万円の世帯も、上記40万円以上の授業料負担軽減を受けられることです。2020年からの国の就学支援額アップによっても、590万円以下の世帯のみが対象です。

しかし都の修学支援を得ることで、590万円を超える世帯年収でも760万円以下であれば、私立授業料の全額を助成でまなかなえることになります。

都の授業料軽減助成金の申込時期は、例年6月~7月です。令和元年度の例でいうと、6月21日~7月31日でした※。

※参考:東京都 報道発表 私立高等学校等の学費負担軽減制度への申請受付を開始

4. 高校生が受けられる修学支援制度についてまとめ

各自治体の修学支援制度 高等教育無償化の流れから、高校生が受けられる修学支援制度が拡充されています。就学支援金が2020年4月より私立高校の授業料相当額まで上がるのは大きなニュースです。

さらにこれと各自治体の助成を合わせることで、磐石なフォローとなります。修学支援制度は現在、変革のときです。何年か前なら私立高校に進学させることが難しかった世帯も、今年からの制度改革で可能になった、というケースも珍しくありません。

自治体の助成は特にお住まいの地域によって内容が変わってきますから、あらかじめ調べておくことが大切です。

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